全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会　

平素は関係官公署様には協会業務に格別なご理解と、ご支援を賜っておりますこと厚く御礼申し上げます。

さて、昭和60年土地家屋調査士法の一部改正を受け、「調査士は、その専門的能力を結合して官公署等の公共の利益となる事業を行う者の不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与する」ことを目的として、法務省を主務官庁として、全国の法務局又は地方法務局ごとに公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「協会」という。)が設立され、「協会」相互の協力により、公共嘱託登記制度の調査研究と、登記嘱託の拡充の推進、協会業務の改善と嘱託登記業務に関する損害保険制度を強化することにより、公共嘱託登記業務の充実と、協会の発展に寄与することを目的として、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会(以下、「全公連」という。)は設立されました。

また、平成20年12月「公益法人制度改革関連3法案」が施行されたことから、全国の全公連加盟協会が、特例民法法人を経て、移行期間の5年間に内閣総理大臣又は都道府県知事の認可・認定を受け、順次公益法人に移行したことを踏まえて、全公連では従来の公益目的事業である官公署等の不動産の表示に関する登記業務である法定事業の他に、防災・減災と国土強靭化や所有者不明土地等の社会問題に貢献できるように関連事業・自主事業として、災害時復興支援事業と狭あい道路解消・官民境界確認補助業務、過年度未登記業務解消のための地方分権譲与後の里道水路の土地表題登記業務等の研修会を実施してを研修する機会を積極的に設けており、加盟協会が嘱託登記業務の他に「専門家集団」として公益活動を推進できるための提案を実施しております。

官公署様におかれましては、用地業務や官公署所有建物の登記業務に関してお困りの際は、是非加盟協会にご相談いただければ、地域に精通した専門家である土地家屋調査士である社員が事業の迅速かつ正確な推進のお手伝いさせていただきますので宜しくお願い申し上げます。